オンラインカジノの税金対策とは？税金と計算について

オンラインカジノでの税金対策には、どのようなものがあるのでしょうか。

税金対策と聞くと難しそうと思われる方も多いかもしれません。

しかし、オンラインカジノの税金対策はとても簡単です。

今回の記事では、オンラインカジノの税金対策をどのように行っていけばいいのかを解説します。

この記事を読むと、節税と脱税の違いやペナルティまで網羅的にわかるので、ぜひ読んでみてください。

オンラインカジノの利益に対して税金対策はできるのか

オンラインカジノで勝利した場合の利益に関しても、会社でもらう給料と同様に税金の支払いが必要です。

ただし、給与所得とは異なり、一時所得になる可能性が高く税金対策も特殊になる可能性が高いです

一時所得は、年間で50万円以内であれば特別控除があり、税金の申告は必要ありません。

それに加えて、年間50万円の勝利金を超えたとしても、税金計算は次のとおりになります。

オンラインカジノの勝利金ーベット金額ー特別控除＝一時所得

一時所得÷2＝課税対象額

この課税対象額が年間の総所得金額に加算されて、所得税や住民税が算出される総合課税となります。

このように一時所得で節税できるのは、特別控除枠内に収めるのみです。

しかし、オンラインカジノの勝利金を事業所得とした場合、経費化も可能なので節税余地があります。

これらの点を含めて次の項目では、節税する方法を詳しく解説します。

オンラインカジノ関連の確定申告でできる節税方法と注意点

オンラインカジノ関連で確定申告できる節税方法と注意点は次のとおりです。

• 負け分は基本的に差し引けない

• 経費申請を行う

• 50万円以内に利益を抑える

それぞれを詳しく解説します。

負け分は基本的に差し引けない

ギャンブルで節税を考える方のほとんどは、「負け分を利益から差し引けるのではないか」と考えがちです。

しかし、一時所得の計算において負け分を利益から差し引けません。

たとえば、ベット金額が100万円で利益が200万円、負け分が50万円としてシュミレーションしてみます。

日付	ベット金額	利益
1日目	20万円	100万円
2日目	30万円	150万円
3日目	50万円	−50万円
合計	100万円（損失時をカウントしない場合70万円）	200万円（勝利金のみは250万円）

このような収支となると、あたかも経費が100万円で利益は200万円となりそうですが、一時所得の計算は異なります。

損失時のベット金額と損失額は、一時所得の計算からは省かなければならない点に注意しましょう。

結論としては、

利益（250万円）ーベット金額（70万円）ー特別控除（50万円）＝130万円

この値が一時所得の計算に利用されます。

経費申請を行う

オンラインカジノにかかった費用を経費申請するためには、特殊な職業もしくは事業化を行っている必要があり、ほとんどの方に経費は認められません。

たとえば、次のような職業や事業の場合にはオンラインカジノで遊んだ費用を経費として計上できる可能性があります。

• ギャンブルライター：記事を作成する費用として計上する

• ギャンブルで継続的な収入を得ている方：専用ソフトを開発し自動ベット等を行い、営利性が認められる場合

特に馴染み深い職業としては、パチスロライターのようなギャンブルライターです。

しかし、オンラインカジノを専門的に扱うライターになるためには、一定の訓練が必要ですしコネが必要なので現実的ではないでしょう。

それに加えて、経費申請を行えば一時所得の特別控除を使えないため、結果的に税金でマイナスになる点に注意が必要です。

50万円以内に利益を抑える

オンラインカジノにおける節税方法の3つ目は、50万円以内に利益を抑える点です。

50万円というと、月に換算すれば約4万円で副業収入としてはベストな金額といえます。

それに加えて、ギャンブルで50万円以上を年間で稼ぐとなるとBtrnkでおなじみのジャックポット機種やブラックジャック、バカラで軍資金を多く用意して勝利し続ける必要があります。

たとえば、1日1,000円勝ったとしても年間で36万円程度です。

1,000円勝つためには100円のベットで10連勝、500円ベットで2連勝しなければならないのでお小遣いの範囲でギャンブルするとなると、かなり難しいものです。

しかし、この勝利を何ヶ月にも渡って行っていけば、ギャンブルだけでも十分な軍資金を手に入れられ、年間50万円以上の勝利が手に入ります。

ただ、この勝利金を出金してしまうと税金を徴収されてしまうので、年間の勝利金出金は50万円までにして軍資金を貯め続けることをおすすめします。

節税と脱税の違い

節税と脱税の意味は大きくかけ離れています。

具体的には次のとおりです。

• 節税は合法で逮捕されない

• 脱税は違法行為で逮捕刺される可能性がある

オンラインカジノやパチンコといったギャンブルは税金と無縁と思われがちですが、知らない間に脱税行為をすると大きなペナルティを課されるため十分な注意が必要です。

それぞれを詳しく解説します。

節税は合法

節税とは文字通り税金を節約することを指します。

具体的な方法としては次のような節税方法があります。

• ふるさと納税

• 生命保険料控除

• 経費の計上

• 税金として計上される金額ギリギリの売上や利益にする

このように、法律に則って行うのが節税です。

脱税とは根本的に意味が異なる用語であり、さまざまな方法を用いて売上や利益を圧縮し、確定申告時に税金の還付を受けたり、支払う税金の額を少なくしたりします。

もちろんこれらの行為が罰せられることはなく、多くの方が知識を身につけることで支払う税金額を減らしています。

ただ、冒頭からお伝えしているようにオンラインカジノの利益を一時所得で計上する以上、利益の圧縮以外に節税する方法がないのも現状です。

脱税は違法

逆に脱税は、売上や経費をごまかすことで不当に税金の負担を免れる犯罪行為を指します。

節税は合法ですが、脱税は完全に違法行為となるため注意しましょう。

よくある脱税行為を一覧でまとめてみると次のとおりです。

• 売上のごまかし

• 領収書の偽造

• 粉飾決算

• 人件費の水増し

このように脱税は、そもそも国税の目を逃れるためにすることが多いです。

脱税をしていると確定申告時にいきなりバレることはほとんどありませんが、何年かに一度来る税務調査で疑わしい経費や帳簿を精査され、税務署の判断によってペナルティが課されるのが一般的です。

ただ、オンラインカジノの利益を節税する方法は、ほとんどなく経費も基本的に認められないため、確定申告できちんと行えばペナルティを回避できる確率は高いでしょう。

無理な節税は脱税とみなされることも

ちなみに合法的な節税方法であっても、事業と関係なかったり、税務署が経費を否認すれば脱税とみなされることもあります。

仮にオンラインカジノでのギャンブルを事業化し、経費が認められるようになったとしても接待交際費が多額に上れば無理な節税として見られる可能性が高いです。

なぜなら、オンラインカジノというネット上でほとんど人を介さない事業なのに、なぜ接待交際費が必要なのかと税務調査官からいわれると、合理的な説明ができないからです。

このように経費を使った活動が認められるようになったとしても、事業上必要かどうかの判断は税務署に委ねることになるので、無理な節税はやめておきましょう。

脱税をした場合のペナルティ

脱税をした場合のペナルティには次のものがあります。

• 追徴課税

• 逮捕される

それぞれを詳しく解説していきます。

追徴課税

追徴課税とは、脱税行為として認められた金額に対して重加算税が付加され通常よりも重い税金が課される処罰です。

重加算税とは、脱税行為に対してペナルティを与える税金で過少申告の場合、税額に35％の加算、無申告だった場合には40％の加算が適用されます。

この追徴課税が支払えないとなった場合には、政府は口座や資産を差し押さえる権利を持っており、給与の差し押さえも行われるでしょう。

そうすると、勤務する会社に通知が届き、税金の滞納をしていることが会社にバレてしまいます。

このような状況に陥ると、あなたの社会的信用を失ってしまいかねないので必ず税金は支払うようにしてください。

逮捕される

さらに脱税の金額や社会的な問題になる場合には、逮捕される可能性もあります。

量刑は10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方となっているため重い処罰です。

この刑事罰を受ける場合には、大きくニュースにも取り上げられる可能性があり社会的信用も傷つきます。

繰り返しになりますが、オンラインカジノでは節税がほとんどできないことからも、無理な節税をするのではなく、きちんと税金を収めた方が結果的には得する確率が高いです。

確定申告で正しく経費申告して脱税は避ける

今回は、オンラインカジノの税金対策をどのように行っていくかを詳しくお伝えしてきました。

オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類される場合が多く、節税手段はほとんどありません。

しかし、特別控除が認められているため年に50万円までの利益であれば、確定申告の必要はないといえるでしょう。

ただし、オンラインカジノの利益が50万円を上回った場合に脱税してしまうと、先ほど紹介したペナルティが課されます。

このペナルティはお金も失ってしまいますし、社会的信用もあわせて失います。

そのため必ず確定申告では、ルールに則った申告を行うようにしましょう。

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