オンラインカジノと税金・確定申告

オンラインカジノで大きく勝ちたいなら、税金についても知っておく必要があります。
オンラインカジノの勝利金には税金がかかるため、確定申告が必要だからです。

この記事では、オンラインカジノと税金の関係や、確定申告の方法を解説しています。
オンラインカジノでいくら勝ったら課税対象になるのか、気になる人は参考にしてください。

オンラインカジノの収入は税金がかかる？

オンラインカジノで収入を得た場合、税金がかかる可能性があります。課税の基準は、会社から給与を受けているか無職かによって異なるでしょう。

会社員の場合、無職の場合とそれぞれの上限額と根拠を解説します。

税金がかかる線引き（会社員）

会社員の場合、オンラインカジノでの収入が90万円を超えた場合に所得税が課税されます。1年間の累計の収入のため注意が必要です。90万円以下の収入では、税金はかかりません。

オンラインカジノで得た収入は「一時所得」の区分です。一時所得では50万円分の特別控除があり、さらに一時所得では課税金額を「÷2」で計算します。計算結果は次のようになります。

90万円　- 50万円（特別控除）　÷2　= 20万円

もう1つの条件として、会社員の場合は給料以外の収入が年間20万円以下であれば、税金が発生しません。

オンラインカジノで得た収入が90万円の場合、課税対象となる金額が20万円となりますが、会社員の場合は20万円以下であれば確定申告が必要ありません。結果として税金はかからないことになります。

税金がかかる線引き（無職）

学生や主婦、または無職の人など給与所得がない人の場合は、課税対象の金額が年間48万円を超えると税金がかかります。そのため、オンラインカジノで遊んで勝った金額が146万円を超えなければ税金はかかりません。

オンラインカジノで得た収入が146万円の場合、課税対象金額の計算式は次のようになります。

146万円　- 50万円（特別控除）　÷2　= 48万円

このように、収入が146万円だった場合は、課税対象となる金額は48万円です。給与収入がない人の場合は48万円以下は確定申告不要で税金もかからないため、146万円が上限となることが分かります。

オンラインカジノの勝利金は「一時所得」

オンラインカジノの勝利金は、「一時所得」の扱いになります。
課税対象となるのは、年間で50万円以上の利益を出した場合です。

課税対象になるギャンブルは、オンラインカジノだけではありません。

他のギャンブルで年間50万円以上の利益が出た場合も、税金を払う必要があります。

一時所得金とは

一時所得金とは、懸賞金や満期保険など、臨時収入で得た所得のことです。
仕事や自分の所有資産以外から出た所得と考えると、わかりやすいでしょう。

ただし一時所得金の対象となるものでも、営利目的の継続的行為とみなされると「雑所得」扱いになります。
※雑所得：公的年金や副業などで得た所得

ギャンブルで得たお金が雑所得になることは稀ですが、ギャンブルのみで生計を立てている場合は少々注意が必要です。

税金のかかるギャンブル・かからないギャンブル

税金のかかるギャンブルとかからないギャンブルの、代表的なものを以下にまとめました。

税金のかかるギャンブル	・競馬 ・競輪 ・オートレース ・ボートレース ・パチンコ、パチスロ ・オンラインカジノ
税金のかからないギャンブル	・宝くじ ・toto ・ロト ・スクラッチくじ

こうして見ると、ほとんどのギャンブルに税金がかかることがわかります。

宝くじに税金がかからない理由は、販売額の約4割が収益金として納められ、公共事業などに使われているためです。
言ってしまえば、宝くじを購入した時点で税金を支払っているようなものです。

一方他のギャンブルでは、購入時点では税金が計算されていません。
そのため所得が大きく出た場合は、自分で税金を納める必要があります。

一時所得は「累進課税制度」

一時所得には「累進課税制度」が採用されています。
累進課税制度とは、所得が多いほど税金が高くなる制度です。

所得ごとの税率は以下の通り。

年間の所得金額	税率
195万円未満	5％
195～330万円未満	10％
330～695万円未満	20％
695～900万円未満	23％
900～1,800万円未満	33％
1,800～4,000万円未満	40％
4,000万円～	45％

一時所得は総合課税となります。
総合課税とは給与所得など他の所得と合算の上、税率が決まるシステムです。

ただし合算されるのは一時所得の1/2となっており、所得控除額も差し引かれます。

「税金が高くなる…」と不安になるかもしれませんが、オンラインカジノで大きく稼がない限り、過度の心配は不要でしょう。

オンラインカジノで課税されるタイミング

オンラインカジノで課税されるタイミングは、銀行口座に換金をした時です。
勝利金を銀行口座に換金すると記録が残るため、きちんと税金を納めないとばれてしまいます。

記録が残る入出金は税務署が把握しやすいもの。
「ばれないだろう」と甘く考えて、支払いを怠らないよう気をつけてください。

また、以下のタイミングでは課税されないので、併せて覚えておきましょう。

・オンラインカジノで勝ったとき
・オンラインカジノから電子決済へ出金したとき

誤解されがちな上記のパターンについて、詳しく解説していきます。

【質問】オンラインカジノで勝つたびに課税される？

【答え】いいえ。

オンラインカジノで1回勝つごとに、課税されるということはありません。
毎回のプレイで得た収益を記録することは非常に難しいですし、現実的ではないからです。

税務署側も、オンラインカジノのプレイ記録は調査できません。
プレイごとの正確な収益は誰もわからないので、銀行口座に換金をした段階での課税となっています。

【質問】電子決済へ出金するたびに課税される？

【答え】いいえ。

オンラインカジノから電子決済へ出金したタイミングでは、課税されません。
電子決済サービスは海外の企業が運営しており、税務署側で調査ができないからです。

課税されるタイミングは「税務署が調査できる形で記録が残ったとき」だと考えると、わかりやすいでしょう。

つまり勝利金がオンラインカジノのサイト上にある状態や、電子決済サービス上にある状態では、課税されることはありません。

オンラインカジノで発生する税金の注意点

オンラインカジノで発生する税金には、さまざまな注意点があります。確定申告が必要になることのほかにも、住民税の増額や、過去の支出が経費とならないこと、扶養に入っている人は一定以上の収入で扶養からはずれることも考慮しなければいけません。

利益が出たら確定申告が必要

オンラインカジノで収益を得た場合は、収益に対して確定申告を行う必要があります。収益が銀行口座に振り込まれることが多いため、銀行取引履歴で収益の証拠が残る点に注意が必要です。税務当局は口座の情報を活用して、収益の把握や申告漏れの有無を確認できるので、収益を隠すことはできません。

確定申告を怠った場合、税務署からの指摘や調査が入る可能性があります。また、延滞税や加算税の発生もあるので注意しましょう。滞納税は申告漏れに対する罰則金であり、未納分に対して延滞した期間に応じて一定の割合で課税されます。加算税は申告期限をすぎて申告を行った場合に課せられる追加の税金です。

さらに、故意に申告を怠ったり、虚偽の申告を行ったりするなどの悪質な脱税行為は刑事罰の対象となる可能性もあるため注意が必要です。

オンラインカジノの税金は出金によって確定します。入出金を詳しく知りたい人は「Betrnkの入出金方法とは！KYCの必要について紹介」で解説しています。

住民税に注意する

オンラインカジノで収益を得た場合、住民税の課税額が上がることに注意しましょう。住民税は所得に基づいて課税されるため、収益が増えれば課税額も増加します。オンラインカジノの収益は所得と見なされ、年間総所得への加算が必要です。

収益に応じて増えた住民税の納付書は、通常勤務先に送付されます。住民税の特別徴収制度に基づくものであり、収益が増えると所得税や住民税の納税義務が発生し、勤務先が給与天引きし直接納税する仕組みです。

オンラインカジノでの収益によって住民税が上がる可能性があるため、自身の所得状況を正確に把握し、納税義務を適切に履行する必要があるでしょう。

税金はいつ発生して、いつ支払う？

所得税は、1月1日から12月31日までの計算対象期間で、個人の総所得に基づいて課税されます。通常は年末調整を経て、給与所得の場合は会社が源泉徴収を行い、1年間分の過不足が清算されることになるでしょう。

しかし、オンラインカジノなどで給与以外の収入がある場合は異なります。給与以外の収入は自己申告が必要であり、確定申告書を提出して所得税を計算し、納税を行うことが義務です。確定申告の期間は通常、2月16日から3月15日までとなっています。

確定申告では、収入や経費、控除などの情報を提出し、所得税の計算を行います。所得税は累進課税制度に基づいており、所得が高くなるほど税率も上がる点に注意が必要です。計算結果に基づいて、納税額が決定されます。

投入した支出は経費申請できるか？

オンラインカジノに投じた支出が経費として認められるのは、実際に利益を生み出すのに使われた賭け金のみです。つまり、成功した賭けによって得られた利益のために使用された支出のみが経費として考慮されます。一方で、過去の損失やはずれた賭け事は経費とは見なされません。

また、オンラインカジノは営利目的ではなく、一時的な娯楽や遊びとしての利用が一般的です。したがって、オンラインカジノによって得られた収益は「一時所得」として分類されます。営利目的で利益を追求していた場合は「雑所得」として扱われ、雑所得の場合には支出が経費として認められる可能性があるでしょう。

しかし、国内ではカジノが違法のため、営利目的とみなすこと自体がグレーゾーンです。経費として認められるかどうかは法的な規制や判断に依存するので、税理士などの専門家の判断を仰ぎましょう。

扶養や健康保険はどうなる？

オンラインカジノのみの収入が98万円以内であれば扶養からはずれません。「合計所得額」が48万円以内であれば、扶養に入れます。「合計所得額」は控除後の金額となるため、オンラインカジノの収入は特別控除で50万円差し引かれます。よって98万円から50万円を引いて48万円となるため、扶養の範囲内となり、扶養からはずれません。

また、ほかにアルバイトやパートで収入がある場合は、オンラインカジノの収入が特別控除の50万円以内であることと、アルバイトやパートの収入が103万円以内であることが扶養をはずれない条件です。

アルバイトやパートの収入は給与所得のため、給与控除の55万円を差し引けます。103万円から55万円を控除して所得額が48万円以内となり、オンラインカジノの控除後の所得額と合わせた合計所得額でも、48万円を下回るため扶養範囲内となるわけです。

一方で、社会保険の扶養からはずれるかどうかは「所得」ではなく「収入」で考えます。つまり「控除」の概念がありません。社会保険は130万円より高額の収入で扶養からはずれるため、オンラインカジノとほかの収入を合わせて130万円を超えてしまうと扶養からはずれることになるため注意が必要です。

社会保険の扶養からはずれてしまう場合は、自分で国民健康保険に入るか、勤務先の社会保険に加入するか、いずれかの方法で保険に加入しなければいけません。

オンラインカジノの税金を計算してみよう

オンラインカジノの税金は、一時所得としてみなされ、最終的には給与所得などと合算して課税所得として計算されます。課税所得に対して一定の税率を掛けた金額が所得税として徴収されるわけです。

課税所得の基本的な計算方法、一般的なサラリーマンがオンラインカジノで60万円収益があった場合の実際の税金をみてみましょう。

課税所得の計算方法

課税所得は「所得税が課税される金額」のことです。例えば年間400万円の収入があったとして、400万円にそのまま税率をかけた金額が所得税となるわけではありません。

課税所得は次の計算式で計算されます。

課税所得 = 収入　－　支出（経費など）　－　所得控除

「支出」は、収入を得るために必要としたお金＝経費のことです。オンラインカジノでの経費は、利益を得るために使われた賭け金のことだと考えてください。一方で給料の収入では経費にあたるお金がありません。その代わり「給与所得控除」が実質的な経費としてみなされます。

「所得控除」は、個人の状況に合わせて控除額が異なります。例えば扶養者がいる場合や生命保険に入っている場合、個人型確定拠出年金を行っている場合などが該当するでしょ。所得控除は次の表のとおりとなっています。

種類		内容
物的控除	雑損控除	災害や盗難などの損失
	医療費控除	一定額以上の医療費
	寄付金控除	ふるさと納税などへの寄付金
	社会保険料控除	公的な保険料への支払い
	小規模企業共済等掛金控除	個人年金や企業年金への支払い
	生命保険料控除	民間の生命保険への支払い
	地震保険料控除	地震保険への支払い
人的控除	ひとり親控除	同一生計の子を扶養している単身者
	寡婦控除	夫と離婚、または死別している人
	勤労学生控除	働きながら通学している人
	障がい者控除	本人、配偶者または親族で障がい者認定されている人がいる場合
	配偶者控除	配偶者の給与収入が103万円以内
	配偶者特別控除	配偶者の給与収入が103万円以上
	扶養控除	扶養家族がいる人
	基礎控除	合計所得金額が2400万円以内の人

一般的なサラリーマンのシミュレーション

サラリーマンのシミュレーションをするにあたって、収入によって変動する給与所得控除を理解する必要があります。給与所得控除を示したのが次の表です。

給与所得の源泉徴収票の支払い金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％65万円に満たない場合には65万円
180万円〜360万円以下	収入金額×30％+18万円
360万円〜660万円以下	収入金額×20％+54万円
660万円〜1000万円以下	収入金額×10％+120万円
1000万円超	220万円（上限）

年収500万円のサラリーマンの場合、「収入金額×20％+54万円」が給与所得控除額となるため「500万円×20％+54万円」となり154万円が控除できる額です。この時点の課税所得は346万円となり、さらにこの金額から生命保険に入っていた場合や子供や配偶者がいる場合などさまざまな控除額を差し引き、残った額が最終的な課税所得となります。

オンラインカジノによる収入があった場合は、一時所得とみなされるため、50万円の特別控除を差し引いて2で割った金額が、課税所得に加算されます。例えば、60万円の収入があった場合の課税所得は5万円です。

算出された課税所得に対して、一定の税率を掛けた金額が所得税となります。所得税は超過累進課税が採用されており、次の速算表にしたがって税率と控除額があらかじめ規定されています。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 194万9千円まで	5％	0円
195万円 から 329万9千円まで	10％	9万7千500円
330万円 から 694万9千円まで	20％	42万7千500円
695万円 から 899万9千円まで	23％	63万6千円
900万円 から 1,799万9千円まで	33％	153万6千円
1,800万円 から 3,999万9千円まで	40％	279万6千円
4,000万円 以上	45％	479万6千円

課税所得346万円とオンラインカジノの課税所得5万円の場合は「税率20%、控除額42万7千500円」です。

よって、年収500万円のサラリーマンで、オンラインカジノで60万円の収入があった場合の最終的な所得税は、27万4千500円となります。ただし、個人ごとの控除は考慮していないため実際にはこの金額よりも少し減額されることになるでしょう。

オンラインカジノでの収入を確定申告する方法

オンラインカジノで収入があった場合は確定申告が必要となります。収入と支出を確認し必要書類をそろえて確定申告をしましょう。また、国税庁のホームページからオンラインで確定申告する方法も紹介しているため参考にしてみてください。

収入、支出の確認

年間を通した収支結果が次の表のとおりだったと仮定します。

実施日	収支
2月25日	50万円損失
5月27日	20万円利益
8月20日	10万円利益
11月25日	20万円損失
12月12日	10万円損失

この場合、5月27日、および8月20日の収入と支出の情報のみが必要であり、損失が出たそのほかの日付の収入と支出は確認する必要がありません。利益がでた時の取引のみが対象となります。

必要書類について

オンラインカジノで収益を得た場合の確定申告には、3つの書類が必要です。「源泉徴収票（会社勤めの場合）」は給与所得がある場合に提出される書類です。「支払調書」はオンラインカジノから発行される収益の明細書であり、収益の把握に役立ちます。

また、経費としたい支払いがある場合は「経費の領収書」も必要です。領収書は、実際の投資や経費に関する領収書や証拠書類です。

オンラインカジノの確定申告方法

オンラインカジノの勝利金を確定申告する手順は、以下のとおり。

1．国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス

確定申告書等作成コーナーはこちら

2．「作成開始」をクリック

3．好きな提出方法をクリック

4．「利用規約に同意して次へ」をクリック

5．申告する年度をクリック

6．「所得税」をクリック

7．「作成開始」をクリック

8．生年月日を入力し、申告内容に関する質問に答えたら、「次へ進む」をクリック

9．収入・所得金額入力のページに飛ぶので、一時所得の欄の「入力する」をクリック

10．オンラインカジノの利益を入力する

各項目の埋め方は以下のとおり。

種目	空欄で問題なし（何か書きたい場合は「懸賞金」と入力）
名称	空欄で問題なし
場所	空欄で問題なし
収入金額	銀行口座へ出金した金額
必要経費	オンラインカジノへ入金した金額
源泉所得税額	0と入力する

すべて入力したら、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

11．一時所得が入力されていることを確認する

所得一覧の画面に戻ると、一時所得の金額が表示されています。
今回は収入200万円、経費50万円で入力しました。

収入200万円－経費50万円－特別控除50万円×1/2＝50万円となります。

12．その他の所得を入力する

あとは給与など、その他の所得を入力していきましょう。

所得税の納付

所得税の納付方法は、手続き方法によって納付方法が異なります。e-Taxで申告を行った場合は、預貯金口座から振替による納付ができるため比較的楽な納付方法です。ほかにもインターネットバンキングやモバイルバンキングからの納付や、クレジットカードによる納付など柔軟にさまざまな納付方法が用意されています。

オンライン上での納付が不安な人は、コンビニでの納付や金融機関の窓口での納付も可能ですので利用してみるとよいでしょう。

オンラインカジノでの節税対策

オンラインカジノで収益を得た場合の節税対策を3つ紹介します。特別控除を利用する方法のほかに、海外口座を利用する方法もあるでしょう。ただし、節税対策は税務署の見解に左右される部分もあるため慎重な検討が必要となることに注意してください。

勝利金を50万円以下に抑える

オンラインカジノの節税対策の1つとして、勝利金を年間で50万円以内に抑えることが挙げられるでしょう。50万円は、特別控除の範囲内となる金額であり、税金の負担を軽減する効果があります。

特別控除は、年間の一時所得の中で最大50万円が非課税とされる制度です。オンラインカジノでの収益は一時所得に分類されるため、特別控除を活用できます。

例えば、年間の収益が50万円以下であれば、全額が特別控除の対象となり、税金がかかりません。ただし、50万円を超えた場合は、超過分に課税されます。

出金額を50万円以内に抑える

銀行口座への出金額を50万円以内に抑えることも節税対策として挙げられるでしょう。税金が発生するタイミングは、収益が銀行口座に現金で振り込まれた時点となっています。振り込まれた時点で税金が発生するのは、銀行口座に振り込まれることで明確な口座上の記録が残るためです。

したがって税務署が調査を行う際に注目するのは、銀行口座に着金したタイミングです。税務署は、銀行口座の入出金情報を通じて収益の把握や所得の申告状況の確認を行うことがあります。

海外のペイメント会社を利用する

海外のペイメント会社を使うことで、オンラインカジノの節税対策が可能です。収益は、国内口座に収益が入金した時点で初めて課税対象となります。

海外のペイメント会社を介して収益を受け取ると、収益が日本の口座に直接振り込まれることを避けられるので、日本国内での課税対象外となる可能性があるわけです。

ただし、この節税対策は法的な規制や税務当局の見解に左右されるため、慎重な検討が必要です。税務当局は収益の隠蔽や海外口座の利用に対して厳格な対応を取ることもあります。したがって、適切な税務アドバイスや法的な助言を受けることが重要です。

電子決済で勝利金を受け取る方法もあります。詳しく知りたい人は「【ecoPayz（エコペイズ）】登録・入金・出金徹底ガイド」で解説しています。

オンラインカジノの税金を支払わないリスク

オンラインカジノで得た収益の税金を支払わない場合はリスクがあります。税務署の調査で無申告が判明した場合は、通常納めるべき税金よりも多い税金を支払わなければいけません。

税金を支払わなかった場合に加算される税金と処罰を解説します。

加算税の発生

加算税は、申告が適正に行われなかった場合に対するペナルティです。4種類の加算税があり、それぞれペナルティや内容は次の表となっています。

種類	内容	ペナルティ
過少申告加算税	申告した金額が足りなかった場合	追加本税の10％50万円またはペナルティ金額の多い方の5%がさらに追加
無申告加算税	申告しなかった場合	・50万円までは15％・50万円を超えるぶんは20％・自主的に納付した場合は5％
不納付加算税	源泉徴収した金額を支払わなかった場合	納付すべき税金の10％（自主的に納付した場合は5%）
重加算税	仮装や事実の隠ぺいによる場合	内容により追加税額が異なる

延滞税の発生

延滞税は、納税期限をすぎて税金を納付しなかった場合に課される追加の税金です。延滞税の税率は、滞納期間によって異なります。

通常、税金の納期限を基準として延滞税が発生します。税金の納期限をすぎた場合、最初の2ヶ月間は比較的低い税率で延滞税が課されます。しかし、2ヶ月を超えると税率が高くなるため注意しましょう。

延滞税の目的は、納税の遅延を防ぐためです。高い税率が課されることで、滞納を防止し、納税義務の遵守をうながす意図があります。オンラインカジノで得た収益についても、税金の納期限を守り、適切な時期に納税することが重要です。

刑事罰の可能性

オンラインカジノの税金を納付しない場合、刑事罰の可能性があることに注意する必要があります。刑事罰が科されるかどうかは「悪質かどうか」が重要な要素です。国税局は金額だけでなく、手口や状況などを総合的に判断し、納税を意図的に逃れるために悪意を持って行動しているかどうかを評価します。

もし悪質な行為が認定されれば、刑事罰の対象となる可能性があります。刑事罰には罰金や懲役などが含まれ、罪の重さは状況次第です。

国税局は不正な納税行為に厳しい姿勢を持っており、特に高額な収益が絡む場合や繰り返しの違法行為が疑われる場合には、刑事罰の適用を検討する可能性が高まるでしょう。

オンラインカジノの勝利金は課税対象

オンラインカジノで得た勝利金は課税の対象です。競馬やパチンコでも同じく課税対象ですが、オンラインカジノとは異なる点があります。オンラインカジノの特徴と、競馬やパチンコとの違いを解説します。

入出金の流れは税務署に把握されやすい

オンラインカジノの収益は、通常、銀行口座に振り込まれる形で受け取ります。そのため、銀行口座への入金や出金の記録は、税務署によって容易に確認される可能性があるでしょう。

税務署は、納税義務者の所得や資金の流れを監視するために、銀行口座情報などの金融情報を活用して調査を行うことがあります。オンラインカジノでの収益も、収入の一形態として課税の対象となるため、税務署は入出金の流れを把握し、適正な納税を確保するために監視しているでしょう。

また、オンラインカジノの勝利金では、脱税リスクに気をつけなければいけません。銀行は100万円以上の入金があった場合に税務署へ報告する義務があるため、収益の隠蔽は難しいと言えます。税務署は不正な納税行為に厳しく対応し、適切な納税を求めるため、脱税リスクには注意が必要です。

競馬やパチンコとの違い

オンラインカジノと競馬やパチンコとの違いは、主に勝利金の受け取り方法や資金の流れにあります。

競馬やパチンコでは、勝利金が現金で直接支払われることが一般的です。そのため、収益の受け取りに関する明確な証拠が個人レベルで残りにくい特徴があります。

一方で、オンラインカジノでは収益が銀行口座に振り込まれることが一般的です。そのため、勝利金の入金履歴や出金履歴が銀行取引明細や電子記録として残ります。証拠が残ることにより、オンラインカジノでの収益を把握しやすくなり、税務署などの関係機関による調査がしやすい状況なのです。

また、オンラインカジノは通常、インターネット上で行われるため、利用者の個人情報や取引履歴はオンラインプラットフォームによって適切に管理されます。競馬やパチンコの場合、勝利金の受け取りや支払いは現金払いが一般的です。そのため、個人情報や取引履歴の記録が残らないこともあります。

オンラインカジノの収益が会社にバレない方法

オンラインカジノの収益が会社にバレた場合、副業とみなされて就業規則に違反する可能性もあります。オンラインカジノの収益が会社にバレない三つのポイントを解説します。

住民税に気を付ける

住民税を自分で支払う「普通徴収」は、会社にバレずに納税を行う方法です。通常、給与所得者は会社を通じて源泉徴収された住民税を納付しますが、「普通徴収」では自分で住民税を計算し、直接税務署に納付できます。

普通徴収を選ぶことで、会社に自分の住民税の金額や納付状況が開示されるのを防げます。ただし、正確な納税が求められるため、所得や控除の計算には注意が必要です。

会社の人間に話さない

オンラインカジノの収益は、会社の人には話さないようにしましょう。会社の同僚や上司に収益に関する情報を漏らさないことで、自身のプライバシーを守れます。個人の収益情報は、他人に開示する必要はありません。

また、オンラインカジノとなると会社の人もうわさ話を面白がって広めてしまうでしょう。自分のプライベートな活動のオンラインカジノの収益は、会社の人には話さず、個人的な情報として秘密にすることが大切です。

SNSなど情報発信に気を付ける

オンラインカジノをやっていることがバレない対策の1つとして、SNSでの発信を避けることが重要でしょう。普段の写真やつぶやきから個人が特定される可能性があり、プライバシーが漏えいする恐れがあります。

匿名であっても、個人の特定が可能な情報があるため注意が必要です。オンラインカジノを楽しむ際は、自身のプライベートな活動として保持し、SNSでの発信は控えることで、周囲に知られずにプライバシーが守られます。

確定申告の時期は2月16日から3月15日

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎてしまうと追徴課税・延滞税がかかるため、期限内に確定申告を済ませましょう。

例外として新型ウイルスの影響が大きかった2020年は、確定申告の期限が延長されています。
確定申告をする前には必ず、その年の期限を確認しておきましょう。

申告するのは【前年の1月1日から12月31日】の利益額

確定申告の対象となるのは、前年1月1日から12月31日分の利益です。
年が明けてから出た利益も一緒に申請してしまわないよう、気をつけてください。

一度覚えてしまえば迷うことはないですが、初めて確定申告をする際はうっかり間違えてしまいがちです。
オンラインカジノの勝利金を銀行口座へ出金した日をメモしておくと、間違えることが減りますよ。

オンラインカジノでの利益額の計算方法

オンラインカジノでの利益額の計算方法は、

1年間の総出金額－1年間の総入金額です。

もし1年間で40万円の利益が出て、入金額が30万円だった場合、
「40－30＝10」
で利益は10万円になります。

ここでいう入金・出金額は、銀行口座に記録が残っているものです。
オンラインカジノ・電子決済サービス間での入出金は、記録に残らないため計算に含まれません。

オンラインカジノでの一時所得の計算方法

オンラインカジノで得た利益から一時所得を計算する式は、以下のとおりです。

オンラインカジノでの総収入－オンラインカジノでの支出－特別控除（最高50万円）

先ほどあげた例の場合だと利益が10万円なので、特別控除で50万円を引くとマイナスになります。
したがって確定申告は不要です。

もし一時所得として計上する利益が出た場合は、他の所得と合算した金額で税率が決定します。
しかし他の所得と合算する際は、一時所得の利益は1/2での計算となるので、過度の心配は不要です。

【質問】21歳、バイトしてる大学生でオンラインカジノで勝ちまし
た…

21歳の大学生です。
たまにバイトをしているのですが、オンラインカジノで35万円ほど勝ちました。
この場合、勝ったお金の確定申告は必要なのでしょうか？
出金時に税金がかかるとのことなので、悩んでいます。
ちなみにバイトの収入は、年間で40～50万ほどになる予定です。

【答え】

オンラインカジノでの勝利金は一時所得なので、年間50万円以上の利益が出ると確定申告が必要になります。
今回のケースでは勝利金が35万円のため、確定申告は必要ありません。

年内にまだオンラインカジノで遊ぶ予定がある場合は、年間50万円の利益を超えないよう気をつけておけば大丈夫です。

まとめ

オンラインカジノでの利益が年間50万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
勝利金を銀行口座に出金すると記録に残るため、税金はしっかり払いましょう。

また勝利金の管理をきちんとしておくことも大切です。
年間でいくら勝っていて、いくら銀行口座へ出金したのか、記録を付けておくことをおすすめします。

確定申告が面倒な方は、年間50万円の利益を超えないように気をつけながら、オンラインカジノで遊ぶのも良いかもしれませんね。