IR・カジノ法案最新情報まとめ

IR・カジノ法案最新情報まとめIRカジノ法案

カジノ法案(IR)ニュースまとめ

2020年6月26日、長崎県、事業者公募選定早ければ7月に開始

長崎県では国の基本方針を待ち、春頃に公募を開始する予定でしたが新型コロナウイルスの影響などにより策定が遅れていました。
基本方針が提示されない中、公募を決断する可能性から7~8月にも公募開始の判断を迫られています。
同じくIR誘致を目指す大阪市や和歌山県は既に公募作業を開始しており、基本方針が提示されていないため先のスケジュールを危惧し、それぞれの候補地に動きが見られています。

2020年6月4日 大阪市、IR開業時期を延期

大阪松井一郎市長がIR誘致を1~2年ほど遅らせることを検討していると言及しました。
4月上旬に新型コロナウイルス収束の経過次第検討するといわれていましたが、今回正式な説明を行いました。
確定ではないものの大阪市の方針としては2027年~2028年の延期を発表しています。
一方政府は当初のスケジュールに変更はないとの意向を示しています。

 

2020年3月30日 JR西日本、大阪IRに出資検討

日刊工業新聞のレポートにより、JR西日本が大阪IRへの出資を検討中であることが分かりました。大阪府は、2月に終了した事業者公募(RFP)にて、「MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス」のみが参加し、事実上のパートナー事業者が決定しました。
その後、参入実現のためにMGM/オリックスは、関西の有力企業約20社に、最大1,400億円の出資を要請しています。

2020年1月7日 カジノ管理委員会発足

IRの運営事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」が発足。事業者に対するカジノの運営免許の付与や、カジノ規制ルールの策定、ゲームの種類、ギャンブル依存症やマネーロンダリング等の対策といった、カジノ運営に関する具体的なルール作りを行うために設置されました。
IRを担当する武田良太行政改革相は、「国民の信頼をしっかりと集められる公正公平で独立性を確保した組織として運営してほしい」と述べています。

2020年12月25日 IR汚職事件

日本IR事業への参入を目指していた中国のオンラインゲーム会社「500.com」からIR事業で有利な計らいを受ける意図と知りつつ現金300万円等の賄賂を受け取ったとして、IR担当副大臣だった自民党・秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されました。

2019年12月11日 ギャンブル依存症治療に保険適用へ

厚生労働省は、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めました。同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断しました。

2019年9月4日 IR基本方針案を公開

国土交通省がIRに関する『基本方針案』を公開し、意見公募の募集を開始しました。IR基本方針案は当初11月以降の公開が予定されていたため、予定よりも2ヶ月ほど前倒しして公開された形となりました。

2019年3月6日 ギャンブル依存症対策の具体的施策が提示

ギャンブル等依存症対策推進本部は、IR施設の実現に向け、「第二回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」を開催。会議では、関係者が集まり意見交換をし、依存症について取り組むべき具体的施策を提示しました。

下記は、会議で発表された施策の一例。

1.関係事業者の取組
・パチンコやモーターボートなどの施設内・営業所内にあるATMの撤去
・コンピューター技術を駆使した顔認証システム・個人認証システムの強化
2.相談・治療・回復支援
・全都道府県の相談拠点を整備
・ギャンブル依存症患者である受刑者への指導
3.予防教育・普及啓発
・特設ページやSNSを用いた啓発
・成人式などの行事を活用した、地域での教育
4.依存症対策の基盤整備
医学部での依存症対策に関する教育を強化
5.調査研究
・個人認証システムや海外での依存症対策について調査
6.実態調査
・ギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を調査
7.多重債務問題等への取組
・違法ギャンブルの取り締まりを強化

2019年2月12日 大阪・IR誘致 基本構想案を発表

大阪府と大阪市は、IR施設誘致に対する施設の総面積や具体的な構想をまとめた基本構想案を発表。夢洲へのIR施設誘致を目指します。

2018年10月5日 ギャンブル等依存症対策推進本部

ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に内閣官房長官を本部とし、関係閣僚を本部員とするギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。

2018年4月27日 実施法案を決定

カジノ法案のポイント表

政府は、IRの実施法案を決定。
外国観光客は入場無料、日本人や日本在住の外国人から入場料として1回¥6,000を微収するとともに、この法案をもとに日本全国に3箇所までカジノの設置を認めるものとなります。

2018年4月19日 担当職員関係者はカジノ禁止

政府はIR関連業務に関わる者を対象に、中央省庁や立地自治体職員は「カジノでのギャンブル行為を禁じる」方針を固めました。
【中央省庁:国の行政機関である1府11省1庁の総称(内閣府/総務省/法務省/外務省/財務省/文部科学省/厚生労働省/農林水産省/経済産業省/国土交通省/環境省/防衛省/警察庁)】

2018年4月3日 入場料¥6,000で合意

同日に開かれたカジノを含む統合型リゾート(以下IR)実施法案の検討を行う作業部会において、自民・公明両党は日本人がカジノに入場する際に微収する入場料を¥6,000とすることに合意しました。また、IRの整備箇所数につきましても、全国3箇所で両党が合意しました。

 

各地のIR事業者の動き

区域認定期間(2021年1月4日〜7月30日)まであと1年を切りました。
各自治体の誘致レースもピークに差しかかってきています。

誘致の撤退をする自治体もある中、先導する自治体はまもなく事業者公募選定(RFP)期間に突入しています。それに合わせ、IR事業者もより具体的な動きを見せ始めています。

横浜 ゲンティン・シンガポール 日本IRの開発方針が決定

日本IRへの投資額は最大100億ドル(約1.1兆円)。日本IR事業については1箇所〜複数エリアに提案する可能性があるとしつつ、最初の7年間は1箇所の開発運営のみに専念するとしています。

大阪 MGM&オリックス 関西20社にIR共同事業体への参加を要請

共同事業体は総額1兆円規模の投資をすることが分かりました。MGMとオリックスの2社は株式資本部分の過半を出資するとし、共同事業体への参加と出資、最大1,400億円(各社数億円から100億円)を、パナソニック、JR西日本、京阪HD、関西電力、大阪ガスなどの関西企業を中心に約20社に呼びかけました。

長崎 3社がIRセミナー協賛 各社が熱意をアピール

2月1日、福岡市で「日経統合型リゾートセミナーin九州」が開催。
参加したのは、オシドリインターナショナル、カジノ・オーストラリア・インターナショナル、CURRENT(カレント)の3社。

各社それぞれが会社概要、提携状況などを説明、長崎県への意欲をアピールしました。


果たして、誘致レースを制するのは?

大注目のBetrnkカジノ

タイトルとURLをコピーしました